サービス提供分野

外資系企業ならびにポーランド企業に対して、全ての経済分野における包括的な法務サービスを提供しています。

医療法・薬事法

医療・製薬分野のあらゆる法務サービスを包括的に提供しています。

我々の弁護士は当分野におけるエクスパートとして知られており、医療・製薬会社の公的・私的活動に関わる法務に熟知しています。

このような部門のお手伝いをします:

  • 医療活動に伴う登録
  • 医療関係者との協力関係契約の枠組み制作
  • 国立健康基金NFZへの対応(入札、監査対応)
  • NFZ長指示の法的拘束力の精査、その拘束力に対抗できる可能性の範囲の提示
  • NFZを相手取った訴訟(監査過程で指示された金額の返金、契約範囲を超える事項に対しての支払い要求)
  • 医療事故訴訟(裁判所や委員会の前での医療事象の叙述)
  • 臨床検査における法的サービス
  • 薬品の宣伝・マーケティング
  • 薬品業界の競争法
  • 特許・商標
  • 薬品の販売と販路
  • 並行輸入
  • 薬品の市場参入
  • 県薬品検査局WIF、中央薬品検査局GIFに対する登録や払戻申請などの事務対応

会社法・合併買収

様々な分野においてプロジェクトを実現してきた豊富な経験を基に、顧客の皆様が求める安全で最も利益を高める最適な解決策を選び提案します。

私達が保証いたします:

  • 企業経営上のお手伝い:会社組織のお手伝い(経営陣、監査役員、株主の収集、株主総会)、決議・法令・契約書の準備、法的意見書の作成など
  • 経営の組織と再編成に関わる事項:会社設立登録、支店や駐在員事務所の設立、企業再編成や撤退に関わるあらゆる法的事項
  • Due Diligenceに関する分析準備
  • 合併買収時の完全サポート
  • 独占法監査に関する規制についてのアドバイス
  • 合併・会社分離・再編成時の契約準備と交渉、ならびにその完全サポート、また株・債権の売却・買収

税金・税務計画

税金に関わる義務遂行のサポート、適切な解決策を個別に提案、顧客の皆様の活動分野の特殊性やポーランド法・国際法の変更に注意をおいた上での税金最少化など、税金問題を解決いたします。

このような部門でお手伝いします:

  • 常時の包括的な税金アドバイス
  • 大蔵大臣に対する税解釈の意見・疑問書を準備
  • 税金組織や県簡易裁判所WSA、中央簡易裁判所NSAに対する顧客の係争代行
  • 税金監査の実施
  • 税金最少化に向けた解決策提案とその実行(外国の管轄権も利用)

貿易協定・銀行協定

経済分野で使用されるあらゆる種類の契約の作成・アドバイス・交渉において、豊かな経験を有します。その経験を活かして、顧客の皆様に最も有益な方法、事業を安全に導く方法をアドバイスいたします。

私達が保証いたします:

  • 契約書ならびに契約の全体的な条件の準備とアドバイス
  • 契約の交渉ならびに再交渉のサポート
  • 契約遂行中ならびに契約終了時のアドバイス
  • 契約により生じる請求の要求、ならびに契約者双方の法的義務に関する係争実行
  • 英文契約の法律的完全サポート

投資案件

当法律事務所では、経験とプロフェッショナルなアドバイスを用いて、経済特区での投資を含むあらゆる種類の投資案件で法務サービスを保証しています。

顧客の皆様をサポートします:

  • 投資の開始と実行、経済特区での投資や必須許可証・同意書・決定書の取得を含む
  • 必要書類の準備・取得代行
  • 投資契約や建設プロセスに関わるあらゆる書類の準備
  • 管轄自治体や経済特区、その他機関との交渉

 

当Fortak&Karasinski法律事務所は、ウッチ経済特区のパートナーです。

不動産・建築法

あらゆる種類の不動産取引、建設プロジェクトで総合的なお手伝いをしています。建築会社、設計事務所、デベロッパー、商業用不動産オーナーにサービスを提供しています。

私達が保証いたします:

  • 不動産法律監査
  • 設計師と設計・建設プロジェクト実行契約する際のサポート
  • 建設許可証取得に必要な書類獲得におけるサポート
  • 一般住居・商業施設建設におけるサポート:建設作業契約の交渉から契約内容の遂行管理・下請業者の保証義務管理まで、建設開始プロセスのお手伝い
  • 商業施設に関わるサービス
    • マンションやオフィススペースの販売・賃貸プロセスの準備
    • マンションやオフィススペースの販売・賃貸条件の交渉
    • 顧客の不動産アドバイザー(またはビジネスアドバイザー)との協力

労働法・労働組合係争

個別・団体双方に関わる労働法から、雇用主を全面的に守るようサポートいたします。実用的で有益かつ効果的な方法・解決策を作成・アドバイスいたします。

私達が保証いたします:

  • 雇用契約書・マネージャー用雇用契約書をはじめとする法的書類の準備、アドバイス
  • 雇用契約終了時のアドバイス
  • 労働組合との交渉や協力接触
  • 労働法から生じる請求に関わる事項への介入

産業財産権・知的財産権

産業財産権・知的財産権、著作権・著作隣接権に関わる事項についてアドバイスをし、顧客の皆様の然るべき権利を守ります。文化イベント団体や芸術施設、アーティストとも協力しています。

私達が保証いたします:

  • 著作権・著作隣接権や産業財産権の規定の枠で活動するためのアドバイス
  • 著作権・著作隣接権や産業財産権の規定を守った契約書準備のための相談

競争法

企業集約で生じる問題や、独占的ポジションの過剰利用、競合相手との譲歩など広範囲にわたる競争法事項において、顧客の皆様を有益かつ安全で法に則った方法を提案いたします。

皆様をサポートいたします:

  • 競争・消費者保護局UOKiKや裁判所対応の代理
  • 譲歩を規定する法律に則り、競合相手との間で交わされる文書へのアドバイス
  • 独占法に逆らわない活動かどうかのアドバイス

公共調達・官民パートナーシップ

公共調達や、官民パートナーシップの分野で、一般企業向け・公的機関向け双方のために包括的なサービスを行っています。

公共調達発注側へのサービス:

  • 入札書類の法的形式の作成
  • 公共調達を行う手順の準備
  • 進行状況の監督
  • 必要であると定義された場合の入札委員会への出席
  • オファーの法的形式の評価

公共調達受注側をサポートします:

  • コンソーツィウム契約や、委託契約の準備
  • プロジェクト契約書を含む入札特殊条件(SIWZ)分析と検証
  • 入札参加表明書類の準備
  • 入札特殊条件(SIWZ)文書に対する質問の準備、発注者との連絡担当
  • 他の入札者による入札オファーの分析
  • 交渉の代行
  • 進行途中の案件から撤退するための準備
  • 入札保証金の返金手続き

 

上記以外にも、発注側・受注側の上訴国家委員会や地方裁判所、県事務裁判所、高等事務裁判所への対応を行っています

 

官民パートナーシップ・プロジェクトに関してサポートいたします:

  • 計画されたプロジェクトの法的・ファイナンス分析とリスク分析
  • 民間セクターからパートナーを選択する際のアドバイス
  • 官民双方に対する毎プロジェクト段階のアドバイスと必要書類の準備
  • 官民パートナーシップ契約書の作成
  • プロジェクト実現のための監督

訴訟・調停・国内外の債権回収

どの案件に対しても、最大限の利益をもたらす解決に導くことを目的とし、顧客の皆様に寄り添い個別に対処いたします。

サービスの内容:

  • 様々な種類の裁判所(高等裁判所を含む)で顧客側を代表
  • 地方監査事務所案件の進行
  • 懲戒的審理・手続きをする組織で顧客側を代表
  • 事務組織に対する案件処理(国立健康基金NFZ、社会保険事務所ZUS、国家労働検査局PIPなどの監査に対応)
  • 県委員会に対して顧客の代表として医療事故叙述
  • 裁判外での揉め事の解決、顧客の利益になる調停や仲介の進行
  • 顧客の利益になる交渉や和解へのまとめ
  • 国内外の債権回収執行、債権回収人との協力

案件カテゴリー:

  • 医療ミス
  • 支払い:契約、損害、補償、年金などから生じる未払い・未回収
  • 労働法・社会保険関連
  • 遺産相続法関連
  • 建築法関連(国際技術者コンサルタント連盟FIDICへの手伝いを含む)
  • 地方自治体との関連事項
  • 税法関連
  • 欧州連合補助金の会計と施行関連

ファイナンス手段

ファイナンス手段について、法的観点からアドバイスをいたします。その中には、排出権取引や、その他資本市場での活動に派生するものを含みます。

顧客の皆様をサポートいたします

  • 銀行取引の契約を準備、またアドバイス
  • 銀行との交渉
  • 債務証券の発行に関して、法的分析の準備とアドバイス

欧州連合法

欧州連合組織のレベルで皆様のビジネスを牽引します。また、欧州連合法に関して、法的アドバイスをいたします。国内の立法に直接影響のある欧州連合組織の法律を念頭に置いて、顧客の皆様のビジネスを有益に導きます。

以下のことを取り扱っています:

  • ロビー活動戦略の作成とその実施
  • ポジション・ペーパーと専門家の準備
  • ポーランド規制と、欧州連合法のプロジェクト法に沿っているかの分析とアドバイス
  • ルクセンブルクの欧州裁判所を含む、欧州連合機関に対する案件の遂行

ジャパン・デスク

Fortak&Karasiński法律事務所のジャパン・デスクは、 日本からの顧客の皆様に、包括的でプロフェッショナルな法務サービスを保証するために設立されました。日本は世界経済3位を誇り、ポーランドにおける日系企業の投資レベルの高さと販売高の成長率を見ても、ポーランドと日本の関係も極めて早急に成長していることがわかります。

ジャパン・デスクでは、日本のビジネス習慣を理解・尊重し、プロフェッショナルな法務サービスを日本語で提供しています。当法律事務所は数年来、日系企業や在ポーランド日本商工会と良い協力関係を築いています。

ジャパン・デスクでは、企業活動する上で必要なすべての法的お手伝いをしています。

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